CSR

 アルスコンサルタンツのCSR活動は2005年4月にエコアクション21の登録認定を機に個別活動を行ってまいりました。
この度 創業40周年を迎えるにあたり、企業理念に基づき社会的な責任を果たし行動していく事を再認識する為の「アルスコンサルタンツCSRガイドライン」を作成いたしました。

これまでの社会貢献活動に加え、コンプライアンスを基本にこれまで以上に環境に配慮し、品質の向上や情報の管理を徹底することで、社会に必要とされる企業として認知されるよう企業活動を行っていきます。

PDF:アルスコンサルタンツCSRガイドライン

基本的な考え方

CSRの目的と位置づけ

目的

私たちアルスコンサルタンツは「CSRガイドライン」を提示し、企業としての社会的責任を果たすことで社会からの信頼を確固たるものにすることを宣言します。
そのため、役員および社員は、常にアルスコンサルタンツの一員としての自覚をもち、品位を保つとともに高い倫理観と社会的良識をもって行動します。

ステークホルダー

当社における主なステークホルダーは、以下のとおりと想定されます。
ステークホルダーからの期待に配慮したCSR活動を実施していきます。
ステークホルダーの関係イメージ

CSR項目

本「CSRガイドライン」では、ISO(国際標準化機構)が発行する社会的責任の国際規格であるISO26000に準拠し、7つの中核主題をCSR項目として設定します。

経営理念

私たちアルスコンサルタンツは社是に掲げる目標と心得にもとづいて行動します。
私たちアルスコンサルタンツは、「自然と人間の関わり」をテーマに社会資本整備、社会サービスに関わる全般的なコンサルティングやマネジメントを事業として取り組んできました。
これからも社是(経営理念)に則り、蓄積した技術、知識、人材等の「知」を最大限に活用し、地域社会に貢献する事業活動を行って参ります。
また、社員一人ひとりが会社という組織の中で生き甲斐を持ち、人格形成や社会貢献できる事業活動を通じて、企業価値を高めていくことを約束します。

平成28年10月1日
アルスコンサルタンツ株式会社
代表取締役 瀧上 彰

CSRガイドライン

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域社会との連帯と協調を図り、その一員として地域や社会の発展に貢献できる活動を自主的におこないます。
(1)事業活動を行うあらゆる地域において豊かな社会づくりを目指し、地域・社会の発展に貢献できる活動を推進します。
(2)当社が有する環境のエキスパートとしての知識や技術、経験を活かし、環境保全に貢献できる取り組みを積極的に行います。
(3)エコアクション21を通じて地域に根ざした活動を行います。
エコアクション21における『活動方針』
● 全社をあげて活動に取り組みます。
● 地域の住民生活や環境保全に貢献できる取り組みを行います。
● 当社が持つ知識や技術を十分に活用します。

消費者課題

品質の確保

顧客の安心、満足、信頼を得るために、常に高品質のサービスの提供に努めます。
(1)安全に関する法令の遵守、適正な規格・基準に基づくことはもとより、最適な技術・材料・工法、さらに環境保全に配慮した高品質のサービスの提供を確保します。
(2)品質確保のための体制を整備し、各業務プロセスにおける品質管理及び衛生管理に努めます。
(3)常に技術向上に取り組み、プロフェッショナル集団であるとの誇りを持ち、優れた技術と知識の蓄積・共有に努めます。
(4)誠心誠意をもって顧客に接し、優れた技術サービスを適正な価格により提供し、契約内容を誠実に守り、顧客の高い信頼と評価を得られるよう努めます。

情報公開ステークホルダーに対して、適時・適切に情報提供・開示をおこないます。

(1)経営状況、財務状況、環境保全への取組み、品質・安全性などに関わる情報を適時・適切に開示します。
(2)公正でオープンなコミュニケーションを通じて、健全な関係の維持に努めます。

情報セキュリティ業務に関連して取り扱う機密情報の管理はもとより、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮しつつ、情報セキュリティの確保に努めます。

(1)機密情報、個人情報及び顧客情報は、正当な権限者から正当な方法により取得します。
(2)機密情報、個人情報及び顧客情報について、不正・不当な利用、開示及び漏洩を行いません。

危機対応自然災害等の緊急事態発生時に迅速かつ適切な対応をすることにより、企業活動の継続性を確保します。

(1)BCPの構築などのリスク管理体制を確立します。
(2)大規模な自然災害等により被災し、又は被災する恐れがある場合において、災害時における応急対策に関する協定等に基づき、公共施設の迅速かつ適切な機能の維持及び回復を図ります。
(3)クレームに対して、的確・迅速な対応を行うとともに、クレームの未然防止・再発防止に努めます。

公正な事業慣行

法令・社会規範の遵守

社会規範、法令ならびに社内規程等を遵守します。
(1)社会規範、法令ならびに社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動します。
(2)コンプライアンス徹底のための方針・体制、行動規範・教育などの仕組みを整備します。
(3)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関わりをもちません。
(4)他者の知的財産権を侵害しないことはもとより、自社の知的財産権が他者に侵害されないよう保護します。

公正な取引

公正・透明な手続きのもと、誠実かつ公正でオープンな取引を行います。
(1)品質の確保、納期の確実性、環境負荷低減等を勘案し、適正な基準に基づいた公正でオープンな取引を行います。
(2)不正な手段による利益追求をせず、公正さを基本とした営業活動を行います。
(3)健全な営業活動を推進するため「独占禁止法の遵守の行動指針」を定め、十分に理解し、行動するとともに定期的に点検及び啓蒙を行います。
独占禁止法遵守の行動指針
(1)営業倫理行動規範当社は健全な営業活動を推進するために次の通り「営業倫理行動規範」を定める。
営業活動に関わるすべての役員および社員は、この営業倫理行動規範を十分に理解し、一人一人の行動が常に社会の信頼を左右するという重大性を自覚し、関係法規を遵守するとともに、本規範の精神に則り、高い倫理観を持って営業活動を行うよう心がけなければならない。
1.独占禁止法およびその他の法令を遵守し、公正かつ自由な競争の原理に基づいて営業活動を行うこと。
2.営業活動にあたり、第三者から疑惑を持たれるような行動をしたり、疑惑を持たれるような会合には参加しないこと。
3.官公庁等を対象とする営業活動にあたっては特に関係法規を遵守し、常に社会的良識に反しないよう節度ある行動を心がけること。
(2)入札業務管理体制入札業務にあたっては下記の手続きより実施するものとする。
1.入札業務に際しては設計書、発注仕様書並びに客先情報等の資料を基に営業責任者が応札の可否について意思決定を行う。
2.応札する場合には上記資料に基づき積算書を作成する。
3.営業責任者は積算書に基づき適正な入札金額および応札方針を入札者に指示する。
4.入札者は入札終了後、その結果を速やかに営業責任者に報告する。
5.入札業務に関連して担当者が同業他社から情報を求められた場合または情報を与えられた場合には入札談合の恐れがあるので直ちにこれを拒否して、営業責任者に報告の上、適切な指示を受けるものとする。
(3)監督および監査体制営業責任者は日常の営業活動において独占禁止法等の法令が遵守されているかどうかを、営業業務報告書類および入札業務書類等により点検し、担当者の指導、監督を行うものとする。
また、入札業務等の実施状況について社内監査を定期的に実施し、監査結果について社長等に報告するものとする。
(4)教育および研修独占禁止法の遵守ならびに、違反行為の再発防止のための教育および研修を下記により実施するものとする。
1.社内研修Ⅰ 役員、管理者および営業に携わる者を対象に外部講師等による研修を定期的に行う。
2.社内研修Ⅱ 主として営業を携わる者を対象に内部講師による研修を毎年定期的に行う。
3.社外研修 (社)建設コンサルタンツ協会が実施する講習会等に、役員、営業]責任者を出席させ、情報、資料等の収集を行うとともに社内での啓蒙活動に活用する。
4.日常教育 独占禁止法の遵守については日常の営業会議等で継続的に啓蒙を行う。
(5)社内相談体制日常の営業活動や入札業務等に関連して独占禁止法に違反する行為か否かを迷ったり、不明な点が生じた場合は、役員および営業責任者に相談し、指導、助言を受けるものとする。
(6)懲戒処分等独占禁止法に違反した場合、役員は役員会で、社員は「就業規則」に基づき、適正な懲戒を行う。
平成15年6月16日アルスコンサルタンツ株式会社代表取締役 大深伸尚

環境

「地球温暖化の抑制」、「資源3R推進」、「地域環境への配慮」に取組み、環境に与える負荷低減を継続的に行います。
(1)事業活動におけるCO2排出量、温室効果ガスなどの低減に取り組みます。
(2)資源・エネルギーを有効活用するとともに、資源3R(リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用))の推進に取組みます。
(3)グリーン調達の推進に取組みます。
(4)生物多様性に配慮した自然環境の保全に取り組みます。
(5)環境に対する正しい知識や豊かな感性を醸成するため、社員の環境教育を推進します。
(6)エコアクション21の認証・登録を受け、環境との共生を目指した環境保全を実践します。

労働慣行

社員の適切な労働条件の確保を図り、安全で快適な職場環境の維持に努めます。
(1)適切な賃金や労働時間・休日・休暇の管理に努めるとともに、社員の賃金・労働環境等の向上を図るための労働者の権利を認めます。
(2)全ての社員が安心して働けるよう、職務上の安全・衛生・健康を確保した快適な職場環境づくりをおこないます。
(3)適切な安全管理体制を構築し、労働災害の未然防止に努めます。

人権

社員の基本的人権を尊重し、差別のない職場環境の維持に努めます。
(1)社員の基本的人権を尊重し、ハラスメントのない明るい職場作りに努めます。
(2)社員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を禁止し機会均等と公平な処遇の実現に努めます。
(3)社員の個人情報は、漏洩のないよう充分に管理し、業務以外の目的では使用しません。

組織統治

当社は、企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しています。このため、発注者をはじめ、利用者・納税者、地域社会など様々な利害関係者との信頼関係を深めるため、経営の透明性を確保し、アカウンタビリティーを充実させ、リスクマネジメントや企業倫理・コンプライアンスの徹底および確立にも配意し、経営効率を向上させていきます。
平成29年10月1日現在


組織図


  • コーポレート・ガバナンス(corporate governance);企業統治。企業ぐるみの違法行為を監視したり、少数に権限が集中する弊害をなくしたりして企業を健全に運営すること。
  • アカウンタビリティー(accountability);説明責任。アカウンティング(会計)とレスポンシビリティ(責任)の合成語で、直訳すると会計責任。会計主体(おもに企業)が保有する資源の利用を認めた利害関係者に対して負う責任を指す。
  • リスクマネジメント(risk management);危機管理。経営活動に生じる様々な危険を最小の費用で最小限に抑えようとする管理手法。
  • コンプライアンス(compliance);法令遵守。特に企業がルールに従って、公正・公平に業務を遂行すること。

CSR推進について

CSR推進について

本「CSRガイドライン」を全社員に周知徹底するとともに、ステークホルダーに公開致します。
CSR活動について定期的に点検および啓発を行うとともに、継続・充実を図り、着実に推進します。
Plan :CSR 活動目標、計画の立案
Do :CSR 活動の実施・推進
Check:CSR 活動の定期的確認
Act :CSR の課題検討および改善